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建築CPD情報提供制度

(一社)建築設備技術者協会は、「建築CPD情報提供制度」に参加し、CPD制度のより良い活用を目指しています。これは、継続能力開発(CPD)を効果的に推進するため、建築、構造、設備の関係団体が運営するCPD制度の実績情報を「建築CPD情報提供制度」において統合的に管理し、地方自治体や一般消費者に提供していく目的で、同時に各団体のプログラム認定制度を共有化し、優れたCPDプログラムに参加するための情報を広く提供することで、資質の維持・向上に取り組む技術者を支援していくものです。


「建築CPD情報提供制度」とは

建築 CPD 情報提供制度とは、建築士、建築設備士等の資格者(以下「建築士等」という。)の研修としてふさわしい講習会等をあらかじめ認定し、その情報を公開するとともに、建築 CPD 情報提供制度参加登録者が認定された講習会等に出席した記録を統合的に管理し、必要に応じて、その実績を証明する制度です。この制度は、既存の各団体のデータの活用を前提とした制度です。

1.目的
建築・設備関連団体が管理する建築士等の建築 CPD 実績を建築 CPD 運営会議(本制度の運営機関。事務局:建築技術教育普及センター)データベースで統合的に管理し、以下の用途に活用できるようにすること。
  1. 地方公共団体の公共工事の設計者選定、設計プロポーザル審査、建築士事務所登録、公共工事入札参加資格審査等へ活用するための CPD 実績情報提供。
  2. 一般消費者が的確な建築士等を選択する際の一助となる建築 CPD 実績情報の公開。
  3. 建築・設備関連団体の CPD 制度のデータ管理への活用。
    各団体のプログラム認定制度を共有化し、優れたプログラムに参加するための情報を広く提供する仕組を作ることにより、建築士等の知識・技能の維持向上に資すること。
2.運営
建築 CPD 情報提供制度の運営は、建築 CPD 運営会議が行います。
建築 CPD 運営会議は、学識経験者、国土交通省、(公社)日本建築士会連合会、(一社)日本建築士事務所協会連合会、(公社)日本建築家協会、(一社)日本建設業連合会、(一社)日本建築学会、建築設備士関係団体 CPD 協議会※、(一社)日本建築構造技術者協会、(一財)建設業振興基金及び(公財)建築技術教育普及センターで構成します。
※建築設備士関係団体 CPD 協議会参加団体、(公社)空気調和・衛生工学会、(一社)建築設備技術者協会、(一社)電気設備学会、(一社)日本設備設計事務所協会、(公財)建築技術教育普及センター

「CPD情報システム」について

CPD記録を効率的に管理し、また参加者により良く活用いただくことを目的に、インターネットを使用した「CPD情報システム」を導入しています。このシステムを使用するためには、ユーザーID及びログインパスワードが必要になります。JABMEE CPD参加申し込み後、参加登録者にはユーザーIDとともにパスワードを発行します。