2016年11月にパリ協定が発効しました。日本は2030年度に2013年度比温室効果ガス26%削減という目標を約束しています。政府の長期エネルギー需給見通しでは、原油換算で5,030万kLの省エネルギーが必要とされ、その半分を建築・住宅部門が担わなければなりません。
温室効果ガスに関しては、業務その他の部門では約40%の削減が求められています。建築では運用時に多くの温室効果ガスを排出しますが、建築設備士はこの削減に大きく貢献することができます。
当協会を含む建築関連17団体から2009年に提言された『建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050～カーボン・ニュートラル化を目指して～』では、低炭素社会実現に向けた目標を建築に関わるすべての人々と共有し、建築・都市のカーボンニュートラル化にともに取り組むことが謳われています。
本表彰事業は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた優れた業績を表彰することで、その意識の浸透と推進活性化を図ることをその目的としております。