このたび、国土交通省より、標記法律の施行について周知がありましたのでご案内いたします。
建設業の処遇改善、働き方改革、生産性向上などの総合的な取組により担い手を確保し、建設業を持続可能なものとするため、下記施策の実施により、適正な労務費が、公共工事・民間工事にかかわらず、受発注者間、元請―下請間、下請間のすべての段階において確保され、技能者の賃金として支払われることを図る制度的な枠組みが確立することとなります。
ご参考ください。


・＜民間発注者団体の長あて＞【通知】改正建設業法等の全面施行について
・別添01_改正建設業法等の改正の概要（１年６月施行分黄色塗り）
・別添02_（官報）建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
・別添03_（官報）建設業法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第379号）
・別添04_（官報）建設業法施行規則及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
・別添05_労務費に関する基準の実施について
・別添06_労務費の基準値の概要
・別添07_「労務費に関する基準」の運用方針
・別添08_社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（令和７年12月10日一部改訂）
・別添09_自主宣言制度の概要
・別添10_労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン（令和７年12月公表）
・別添11_CCUSレベル別年収について
・別添12_【国土交通省中建審第２号】公共工事標準請負契約約款の実施について
・別添13_【国土交通省中建審第３号】建設工事標準請負契約約款の実施について
・別添14_【国土交通省中建審第４号】民間建設工事標準請負契約約款（甲）・（乙）の実施について
・別添15_建設工事における交通誘導警備員の適正な労務費の確保と支払いの実効性の確保依頼について