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協会のご案内
協会のご案内
会長の挨拶
一般社団法人建築設備技術者協会は、建築士法に基づく国家資格者である「建築設備士」、「設備設計一級建築士」および公益社団法人空気調和・衛生工学会「設備士」を中心とした会員を擁する高度な建築設備技術を備えた専門家の職能団体です。
「建築設備士」は、建築士に対して建築設備の技術的アドバイスを与える技術者として法的に位置付けられており、当会に登録することにより資格者として認知され、高い評価を得て全国で活躍しています。
大規模建築物や特殊な建築物など、高度な技術と豊富な経験が要求される建築物の設備設計においては、そのほとんどが「建築設備士」によって設計・工事監理、施工管理が行われています。
また、建築設備技術者が常に自己研鑽と最新の技術の習得に努めることをサポートし、その実績を社会にアピールするため、当会では、JABMEECPDという継続職能開発制度を実施しており、多数の方々が参加しています。
このうち、特に専門領域に長け、技術に対する真摯な倫理を有する建築設備士の方をJABMEE SENIORの称号を与え、認定しています。
私たち一般社団法人建築設備技術者協会の会員は、このJABMEECPDにより更なる技術向上を目指し、常に最新技術の習得と経験を重ね、少しでも良質な建築物の生産に努め、社会に対してより快適で合理的な生活環境を創造するとともに、地球環境の保全に大きな力を発揮できるものと自負しております。
協会として、会員の技術研鑚と地球環境負荷低減への具体的活動を重点テーマとして掲げております。特に今年度はCO2削減に向けて建築設備技術者として今できることから行動する、組織的運動を展開して参ります。この運動は他団体とも連携をとりながら行動し、成果を出していきたいと考えております。
そして、この高度な技術を有する「建築設備士」は、建築設備の各専門領域のスペシャリストとして、電気の専門家、空調・衛生の専門家、環境の専門家という位置づけで、実際に担当する領域の計画・設計段階、工事監理段階にて、法に適合した高品質な建築設備に仕上げていく役割を担っています。そのため、当協会は建築設備士がさらに大きな力を発揮することができるよう努力してまいります。
一般社団法人 建築設備技術者協会 会長
一般社団法人 建築設備技術者協会 会長
小瀬 博之
事業内容
建築設備技術者が互いに協力し、技術者としての資質や社会的地位を向上させ、質の高い建築設備を実現して、社会に役立つことを目的とし、次のような活動をしています。
建築設備士の地位向上と法的位置付けの推進
国土交通省の建築士法にかかる委員会等への参加と推進
建築設備六団体協議会の推進
建築行政機関等への協力及び提言
建築設備資格制度の調査及び提言
建築設備士等の活用の促進
建築設備士試験制度の運営協力
その他 行政機関等への協力(新制度への協力)
建築設備技術の調査・研究及び普及
技術基準の作成、整備
新技術の調査・研究
調査・研究の受託
情報の収集・提供
会誌「建築設備士」の刊行
建築設備情報年鑑並びに竣工設備情報の電子データの作成及び普及
新技術情報の収集、提供
協会の広報活動推進と拡大
建築設備技術書等の刊行
各種技術基準の刊行
受験参考書の刊行
その他の技術図書の刊行
技術図書の斡旋サービス
継続職能開発(CPD)制度の普及・促進
継続職能開発(CPD)制度の普及・促進
JABMEE SENIORの認定
建築設備士CPD協議会の推進
建築CPD(継続能力/職能開発)情報提供制度への参加
講習・研修会、見学会等の開催
建築設備技術者の技術水準向上に関する講習・研修会の開催
建築設備技術会議の開催
その他 講演会・見学会の開催
支部活動
全国に8支部2支所を組織
支部主催の講演会・見学会の開催
建築設備士の登録事業の実施
建築設備士登録審査の実施
新規登録事務の実施
登録証の再交付の実施
建築設備技術の国際交流
海外の建築設備技術及び技術資格制度の調査
海外建築設備技術調査団の派遣及び関連機関との交流
APECエンジニアに関する調査研究及び対策
建築設備技術者への「倫理綱領」の周知徹底
環境負荷低減への具体的活動
その他、本会の目的を達成するために必要な事業の実施
概要
名称 | 一般社団法人 建築設備技術者協会 (Japanese Association of Building Mechanical and Electrical Engineers) |
代表 | 会長 小瀬 博之 |
協会の目的 | 本協会は、建築設備技術者の相互協力により、建築設備技術者の資質及び社会的地位の向上を図るとともに建築設備技術の進歩改善に関する調査研究及び普及を行うことにより、建築設備の健全化及び建築物の良質化に貢献し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。 |
事業 | (1) 建築設備技術の進歩改善に関する調査研究及び普及 (2) 建築設備技術の向上に関する研修会等の開催 (3) 建築設備技術者に関する情報の収集及び提供 (4) 建築行政関係機関等への協力及び提言 (5) 建築設備技術に関する国際交流 (6) 建築設備に関する技術書及び機関誌の刊行 (7) その他本協会の目的を達成するために必要な事業 |
会員数 | 正会員(第一種) 4,052名 正会員(第二種) 3,493名 準会員 1,125名 賛助会員 251社(728口) (令和6年3月現在) ・ 協会30年の歩み(年表) |
事務所 | 〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目21番3号 レドンドビル5階 案内図 電話 03-5408-0063(代表) FAX 03-5544-9510 |
組織図
総会は、正会員の中から選挙によって選ばれた代議員によって構成され、定款の改正、役員の選任、予算、その他の重要な事項について審議、議決を行います。協会業務は、総会および理事会の決定に基づき執行されます。また、協会(本部・支部)の中には各種委員会があり、さまざまな活動を行っています。
倫理綱領
制定 平成13年5月28日
施行 平成13年5月29日
前文
私たち建築設備技術者協会の会員は、人間の健康と安全そして自然環境の保全を担う技術者として、その使命と職責を自覚し、品位の向上と技術の研鑽に努め、誠意をもって職務を遂行することを宣言する。
併せて建築設備に係わる全ての技術者と社会の信頼を得るため、本綱領を定める。
[第1章] 社会への貢献
会員は、創造性、安全性および機能性に優れた技術をもって社会の発展と公共の福祉に貢献する。
[第2章] 環境の保護
会員は、生態系の構成を理解し、地球的視野をもって環境の保護と汚染の防止に努め、天然資源の有効利用と消費抑制を推進する。
[第3章] 技術の探求
会員は、高度な技術と知識を探求し、自己研鑽に努め、また豊かな人間性ある経験を通じて、有効で価値ある技術の開発、活用および継承に努める。
[第4章] 情報の開示
会員は、技術の進歩と効果的活用を図るため、相互の交流と民主的で開かれた協会の運営により、専門的技術情報の開示を進める。
[第5章] 法の遵守
会員は、社会秩序維持のため、法を遵守し、誠意をもって業務を遂行する。
[第6章] 責任の遂行と守秘
会員は、関係する全ての専門家との業務分担と責任範囲を明確にし、発注者の同意を得た上、相互信頼にたって業務を遂行する。
併せて業務遂行に伴って知り得た機密事項は、これを守秘する。
[第7章] 適正な報酬
会員は、業務内容の質と量に相応した適正な報酬を提示し、発注者の同意を得るものとする。
[第8章] 国際交流
会員は、各国の資格制度を理解の上、平等互恵の原則により、国際社会において専門家との交流に努める。