社会資本整備審議会答申「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」の「特定設備建築士の創設」に対する意見書を提出 （建築設備六団体協議会）
平成18年8月31日に開催された、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会（村上周三部会長）は、最終報告書案を提示し了承されました。報告書は同日開かれた建築分科会の答申として、北側一雄国土交通大臣に提出されました。 これに対して建築設備六団体協議会は、設備設計技術者として高い知識と実務経験をもつ「建築設備士」を有効活用することにより、適正な建築設備設計・工事監理を通じて建築物の品質確保を図ることを推進していくため、意見書を作成し、国土交通大臣宛に提出しました。（平成18年9月29日）