建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）
第2章の3　建築設備士

（登録）　第17条の35
建築設備士として業務を行う者は、建築設備士を対象とする登録であって、建築設備士の資格を有することを証明するものとして国土交通大臣が指定するものを受けることができる。
2.前項の規定による登録の指定は、次に掲げる基準に適合すると認められる者が実施する登録について行う。

1. 職員、登録の実施の方法その他の事項についての登録の実施に関する計画が登録の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
2. 前号の登録の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技能的能力があること。
3. 登録以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて登録が不公正になるおそれがないこと。

1. 未成年者
2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
3. 建築物の建築に関し罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けなくなった日から起算して二年を経過しない者
4. 精神の機能の障害により建築設備士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

1. 次のいずれかに該当する場合は、登録が抹消されます。
   1. 前出の登録の欠格事由のいずれかに該当する事実が判明したとき
   2. 死亡又は失そう宣告を受けた事実が判明したとき
   3. 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたことが判明したとき
2. 次のいずれかに該当する場合には、登録を抹消する場合があります。
   1. 氏名、住所等登録申請書の記載事項に変更を生じた場合に、正当な理由がなく30日以内にその届出を怠ったとき
   2. 登録者が、その業務に関し不誠実な行為を行ったとき

登録の基準

次のいずれかに該当する方は、登録を受けることはできません。

1. 未成年者
2. 禁錮刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
3. 建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けなくなった日から起算して二年を経過しない者
4. 精神の機能の障害により建築設備士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

※下記いずれかに該当する方は、登録をしないものとしますのでご留意ください。

1. 破産者で復権を得ない者
2. 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受け又はその業務に関し不誠実な行為を行ったことにより登録を抹消され、その抹消の日から二年を経過しない者

1. 写真データ　 縦横比4:3(縦600px(ピクセル)×横450px(ピクセル))(必須)
   
   • ファイル名は「資格番号」としてください。　例）12A3-4567Z
   • 申請前3ヶ月以内に撮影されたもの。
   • ※ファイルの上限容量は5MBです。
   • アップロードできるファイルの形式はpng,jpg,jpeg,pdf,zipです。
2. 氏名または本籍地に変更がある場合、公的確認書類（写しのスキャン）の添付が必要です。（申請前3ヶ月以内に発行されたもの。）
   
   • ・婚姻等により、氏名など戸籍記載事項部変更が生じた場合には戸籍謄本または抄本（全部・個人事項証明書）の写しを添付して下さい。
   • ・本籍地の変更（都道府県まで）が生じた場合には「本籍地の記載のある住民票」など公的書類を添付して下さい。外国籍の方は、国籍が記載された住民票を提出してください。
     なお、同一都道府県内での変更の場合には、変更届出は不要です。
     　例1)・東京都港区　⇒　東京都新宿区　届出不要
     　例2)・東京都港区　⇒　神奈川県横浜市　届出・公的書類必要
     

「建築設備士登録証　再交付申請書」（ダウンロード）を郵送により申請する場合

下記より「登録証再交付申請書」をダウンロードしてください。必要事項を記載し（カード式をご希望の場合は、写真が必要）、下記の指定の郵便局口座へ手数料を振込み後、払込票兼受領証を所定欄に貼付の上、郵送にて当協会宛てに送付ください（FAX、メール添付による申請は受け付けておりません）。

申請書の提出先

〒107-0052　東京都港区赤坂2丁目21番3号　レドンドビル5階
一般社団法人建築設備技術者協会　登録係

登録証交付

申請書等受理後、約3～5週間後に順次登録証を交付 (簡易書留により送付) します。
なお、「建築設備士登録証交付申請フォーム（再交付）」による申請の場合は、申請受理及び手数料の払い込み確認をもって正式に受付とし、その後、約3～5週間後に順次登録証を交付 (簡易書留により送付) します。

※交付については、申請の集中、事務処理の都合等により交付時期が変更となる場合があります。
予めご理解とご協力をお願いします。

再交付手数料

カード式および証書式両方を希望する場合　　 6,600円 （うち消費税600円）

カード式または証書式のいずれかをご希望の場合　　3,300円 （うち消費税300円）

※「建築設備士登録証交付申請フォーム（再交付）」による申請の場合は、申請後、協会より自動送信される返送メールに従って、指定の郵便局口座へ手数料を振込み下さい。郵便振替払込金受領証のデータ添付の必要はありません。 申請フォーム内のメールアドレスは、建築設備技術者協会からのメールを受け取れるメールアドレスを記載して下さい。メールを受け取れず申請が無効となった場合、責任を負いかねます。

変更等の届出

次の場合には、30日以内に当協会に届け出てください。

建築設備士登録変更フォーム

「登録変更届」（PDF版）はこちら

「建築設備士登録者死亡届書」（PDF版）はこちら

注）建築設備技術者協会の会員の方で、連絡先等の会員情報に変更を生じたときは、あわせて「会員情報変更フォーム」よりご連絡お願いします。

建築設備士登録証明書の発行

建築設備士登録簿に登録されている建築設備士であることの登録証明書（日本文／英文）を発行します。

1）発行手数料

１通につき　880円　（A4版）

2）申請方法

下記より「建築設備士登録証明申請書」をダウンロードしてください。必要事項を記載し、下記の指定の郵便局口座へ手数料を振込み後、払込票兼受領証および返信用封筒（84円切手）を添えて、郵送にて当協会宛てに送付ください（FAX、メール添付による申請は受け付けておりません）。

3）申請書の提出先

〒107-0052　東京都港区赤坂2丁目21番3号　レドンドビル5階
一般社団法人建築設備技術者協会　登録係

建築設備士の登録状況の照会

建築設備技術者協会では、建築設備士登録簿に登録されているかどうかについての照会を受け付けております。

照会方法

下記より申請書をダウンロードしていただき、（一社）建築設備技術者協会　登録係までメール添付にて申請してください。なお、建築設備士の氏名、生年月日又は登録番号の情報がない場合、対象者が特定できず、確認できない場合があります。