このたび国土交通省により「在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について」に関する周知がありましたので、ご案内いたします。

最低7割、極力8割という接触削減の目標の達成に向け、特定警戒都道府県※における会員各位におかれましては、テレワークの更なる推進について、ご理解ご協力をお願いいたします。

①　オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、
②　やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすこと、
③　取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らす

また、特定警戒都道府県以外の特定都道府県における会員各位におかれましては、
各都道府県知事からの要請内容等も踏まえ、テレワークの更なる推進に取り組んでいただくよう、お願いいたします。

（別添１）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（政府対策本部長公示）
（別添２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月16日変更）
（別添３）第29回新型コロナウイルス感染症対策本部 内閣総理大臣発言
（別添４）第11回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣発言

※ 特定警戒都道府県:東京都、大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県の13都道府県