会員各位

このたび、国土交通省より「出勤者数の削減に関する実施状況の公表」について周知がありましたので、ご案内いたします。

今般、基本的対処方針にて、「経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む」とされたところであり、これを受けて内閣官房コロナ室より出勤者数の削減に関する実施状況の公表の具体的な取組方法、留意事項について別添の通り事務連絡により周知・働きかけの依頼がございました。

つきましては、留意事項を踏まえ、下記の内容について、可能な範囲で結構ですので、ご協力いただきますようお願います。
詳細は事務連絡をご覧いただければと思いますが、対応頂くことは以下のとおりです。

【ご対応いただくこと】
１．各企業（特に上場企業等の大企業）・団体等は、テレワーク等の実施状況を自社のホームページ上で可能な範囲で
　　公表する。

２．各企業・団体等の公表サイト等を、経済産業省が作成したサイト上で登録する。
　　　※5/18(火)までに登録いただいた情報をまず経済産業省のホームページで公表する予定。
　　　　その後、追加的に登録いただいた情報は、概ね一週間ごとに更新を行う。
　　　　（https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work）
　　　　5/18という締め切りはありますが、短期間で対応いただくのは難しいと思いますので、締め切り関係なく、
　　　　随時登録いただければと存じます。
３．各企業・団体等において、他の企業・団体等の情報も参考にしつつ、出勤者数の削減に取り組む。

【留意事項】
１．出勤者数の７割削減の取組については、テレワークだけでなく、休暇取得や各事業者・団体等の独自の取組も
　　含まれる。

２．出勤者数の７割削減の実施状況の公表については、７割削減できたか否かではなく、可能な限り、出勤回避状況を
　　定量的に示す（ただし、算定範囲は、エッセンシャルワーカーに配慮しつつ、その対象の捉え方も含め、それぞれ
　　の実情に応じて各企業・団体等が判断し、その旨公表時に補足）こととする。
　　(公表する定量的な取組内容の例)
　　・テレワーク等の実施目標は全社員の○％、○月○日から○月○日の実績は○％。
　　・全社員のうち、現場作業が必要な社員を除くテレワーク実施可能な社員（全社員の〇％）の出勤者数を〇％削減
　　・〇月〇日から〇月〇日に、事務職〇人中〇人が週当たり〇日実施し、出勤者数を〇％削減・本社で〇％、
　　　〇〇支社で〇％、△△事業所で〇％、出勤者数を削減
　　・緊急事態宣言区域及び重点措置区域の事業所で出勤者数を○％削減、それ以外の区域で○％削減
　　・テレワーク、ローテーション勤務、休暇を組み合わせて会社全体で、出勤者数を〇％削減

３．また、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表する。
　　(公表する内容の例)
　　・テレワーク等の推進に向けて、○○○といった取組を実施
　　・テレワーク等の実施により、社内において○○○といった変化
　　・テレワーク等に関して、社内の〇〇を見直すなど工夫したこと

４．各企業・団体等の公表サイトに公表する様式や更新頻度については任意。

参照：出勤者数の削減に関する実施状況の公表について