このたび、国土交通省・内閣官房より、「職場における検査等の実施に関する事務連絡の改定等に伴うガイドラインの見直しのポイントの更新等について」周知がありましたので、お知らせいたします。

内閣官房コロナ室において、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から、各業界団体において業種別ガイドラインを適時・適切に見直せるよう、最新情報（専門家の提言、政府事務連絡、業種別ガイドラインの改訂事例等）を踏まえた10月17日の事務連絡により「見直しのためのポイント」を情報提供するとともに、以降、定期的に更新・情報提供することとしております。

【業種別ガイドラインを策定している協会、団体様向け】
内閣官房コロナ室より、添付ファイル「ガイドラインの見直しのポイント」更新版の送付がありましたので、情報提供いたします。
更新版の「見直しのポイント」を周知いただき、今後の業種別ガイドラインの見直しにおいて適宜反映頂くよう働きかけをお願いします。
＜今回の改訂内容＞
改訂された事務連絡：厚生労働省・内閣官房コロナ室「職場における検査等の実施手順（第３版）について」（2022年10月19日）
※従前の「職場における積極的な検査の促進について」から、事務連絡名が変更されている点に留意

主な改訂内容：①職場での検査の際の「検査実施体制に関する確認書」において、連携医療機関の記載を不要とした
　　　　　　　②事務連絡において、購入可能とした抗原定性検査キットの一覧表を下記ＨＰに掲載
「新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品（検査キット）の承認情報」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html）
※「業種別ガイドラインの見直しのためのポイント」のうち、4-2「従業員等の行動管理等」参照
※下記の（参考１）「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」周知用リーフレットをご参照ください。

【その他周知事項】
また先般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部において、「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」が開催され、「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」が取りまとめられているところ、今後、国民の皆様への呼びかけを効果的に行うため、周知用リーフレットが作成されております。

本内容は、必ずしも業種別ガイドラインに反映する必要はありませんが、各業界においても同時流行対策への協力を従業員等に呼びかけて頂けるよう、上記の見直しポイントと併せて各所属会員様等へ周知をお願いいたします。
（参考１）「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」　　
　https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001002374.pdf

（参考２）周知用リーフレット
　①https://www.mhlw.go.jp/content/001006399.pdf
　②https://www.mhlw.go.jp/content/001006400.pdf