このたび、国土交通省住宅局建築指導課より「『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について（周知依頼）」（資料【02】）が発出されましたので案内いたします。

これは、2022年に公布された改正建築物省エネ法や建築基準法の全面施行が2025年4月に迫ったことを踏まえ、確実な施行を図ることを依頼されたものです。これまですでに、建築物の省エネ性能表示などは施行されていますが、来年4月からは原則すべての住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。概略は資料【01】のチラシを、詳細は資料【03】の技術的助言を参照ください。また、建築設備に関する計画変更の際の軽微な変更についても資料【04】に示されています。

資料一式を添付しますので、皆様におかれましては、執務の参考としていただくとともに、内容について周知頂きますようお願いします。

・【01】2025年4月施行に係るお知らせ
・【02】脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について（周知依頼）
・【03】別添　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について（技術的助言）
・【04】別紙1　軽微な変更に該当する項目
・【05】別紙2　気候風土適応住宅チェックリスト
・【06】参考資料1　計算結果における適判用の印字のイメージ
・【07】参考資料2　軽微変更各ルート一覧表（モデル建物法合理化対応版）