首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震発生時には、電気に起因する火災（いわゆる通電火災）が多数発生することが指摘されており、その被害軽減は喫緊の課題となっております。地震発生時に自動的に電気を遮断する感震ブレーカーは、避難時や不在時における電気火災の発生抑制に有効な対策であり、「首都直下地震の被害想定と対策について（報告書）」（令和7年12月19日中央防災会議防災対策実行会議首都直下地震対策ワーキンググループ）において、感震ブレーカー等の普及が進むことで、大規模地震が発生したときの焼失棟数を大幅に削減できることが示されています。

このような状況を踏まえ、関係府省庁が連携の上、地方公共団体、関係団体、事業者等と協力しながら、感震ブレーカーの設置促進に向けた取組を進めているところです。

建築設備技術者の皆様は、住宅の設計や工事監理等を通じて、住宅取得者や住宅所有者の方々と直接接する機会が多く、感震ブレーカーの普及促進において大きな役割を担っておられます。
つきましては、本趣旨をご理解いただき、業務の機会等を通じて、感震ブレーカーの普及促進にご協力くださいますようお願い申し上げます。

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