セミナー
2022年度セカンダリ技術研修会(中級応用編・仙台)~建築設備の応用と技術動向を身につけるために~
※この講習・研修会は終了しております。
セカンダリ技術研修会(中級応用編)を開催します。今年度の研修会の内容は、カーボンニュートラルを標榜した建築・設備と環境・エネルギー・政策等のシナリオに関する講義内容とします。
パリ協定(Well Below 2℃)の温室効果ガス排出削減目標を達成するために、欧州では2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ、2030年の目標を55%としました(いわゆるFit for 55)。日本は若干世界に遅れをとり、2030年の削減46%(50%目標)、2050年の脱炭素を宣言しています。
SDGsやESG投資、企業活動に関わる電気エネルギー消費の100%を再生可能エネルギーにする国際的なイニシアチブRE100、パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標SBT等、様々な動向があります。政府実行計画の改定に基づき、官庁施設が確保すべきエネルギー消費性能として、新築する場合は原則ZEB Oriented相当以上とすること等を盛り込み、2022年3月に国土交通省大臣官房官庁営繕部「官庁施設の環境保全性基準」が改定されました。
日本の再生可能エネルギーは電力(発電)に偏っているとされ、地中熱や未利用熱等の再生可能エネルギー熱利用の普及や政策が遅れている傾向があります。これらの趨勢が、建築・設備、業界・企業等の潮流や取り組みにどのように関わるのか、東北に関わる事例の紹介等、裾野を広くした研修会とします。
対面受講の他、Zoomによるリモート受講も併用実施致します。
受講者が関係する分野によって、1日単位で受講することが可能です。各企業・団体等の教育担当の方は、社員の皆さまに、ふるって参加していただくよう、お声がけをお願い申し上げます。
パリ協定(Well Below 2℃)の温室効果ガス排出削減目標を達成するために、欧州では2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ、2030年の目標を55%としました(いわゆるFit for 55)。日本は若干世界に遅れをとり、2030年の削減46%(50%目標)、2050年の脱炭素を宣言しています。
SDGsやESG投資、企業活動に関わる電気エネルギー消費の100%を再生可能エネルギーにする国際的なイニシアチブRE100、パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標SBT等、様々な動向があります。政府実行計画の改定に基づき、官庁施設が確保すべきエネルギー消費性能として、新築する場合は原則ZEB Oriented相当以上とすること等を盛り込み、2022年3月に国土交通省大臣官房官庁営繕部「官庁施設の環境保全性基準」が改定されました。
日本の再生可能エネルギーは電力(発電)に偏っているとされ、地中熱や未利用熱等の再生可能エネルギー熱利用の普及や政策が遅れている傾向があります。これらの趨勢が、建築・設備、業界・企業等の潮流や取り組みにどのように関わるのか、東北に関わる事例の紹介等、裾野を広くした研修会とします。
対面受講の他、Zoomによるリモート受講も併用実施致します。
受講者が関係する分野によって、1日単位で受講することが可能です。各企業・団体等の教育担当の方は、社員の皆さまに、ふるって参加していただくよう、お声がけをお願い申し上げます。
主催
(一社)建築設備技術者協会東北支部、(公社)空気調和・衛生工学会東北支部
会場
宮城県管工事会館 9階 大会議室(仙台市青葉区本町3-5-22、TEL 022- 224-7091)
日時
2023年1月24日(火)~ 1月25日(水)9:50~17:20
プログラム
詳細については右記の案内書をご参照ください。
※2022年度セカンダリ技術研修会案内書
定員
対面45名、リモート100名
参加費
1日・1人当たり6,000円
申込方法
申込は終了致しました
申込先
技術研修会係(建築設備技術者協会東北支部、空気調和・衛生工学会東北支部事務局)
TEL:022-224-7091 FAX :022-797-2486
E-mail:jabmee@tohoku-shibu.org
TEL:022-224-7091 FAX :022-797-2486
E-mail:jabmee@tohoku-shibu.org
案内書
後援・協賛
【後援】
日本建築学会東北支部環境工学部会、電気設備学会東北支部、日本冷凍空調学会東北地区事業推進委員会、公共建築協会、日本技術士会東北本部衛生工学・環境・上下水道部会、日本設備設計事務所協会連合会北海道・東北ブロック、日本空調衛生工事業協会東北支部、東北空調衛生工事業協会、青森県空調衛生工事業協会、岩手県空調衛生工事業協会、秋田県空調衛生工事業協会、宮城県空調衛生工事業協会、山形県空調衛生工事業協会、福島県空調衛生工事業協会、日本電設工業協会東北支部、青森県電業協会、岩手県電業協会、秋田県電業協会、宮城県電業協会、山形県電業協会、山形県設備技術協議会、福島県電設業協会、地中熱利用促進協会、福島県地中熱協同組合
日本建築学会東北支部環境工学部会、電気設備学会東北支部、日本冷凍空調学会東北地区事業推進委員会、公共建築協会、日本技術士会東北本部衛生工学・環境・上下水道部会、日本設備設計事務所協会連合会北海道・東北ブロック、日本空調衛生工事業協会東北支部、東北空調衛生工事業協会、青森県空調衛生工事業協会、岩手県空調衛生工事業協会、秋田県空調衛生工事業協会、宮城県空調衛生工事業協会、山形県空調衛生工事業協会、福島県空調衛生工事業協会、日本電設工業協会東北支部、青森県電業協会、岩手県電業協会、秋田県電業協会、宮城県電業協会、山形県電業協会、山形県設備技術協議会、福島県電設業協会、地中熱利用促進協会、福島県地中熱協同組合