令和３年２月２６日に開催された第５６回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「政府対策本部」という。）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態措置を実施すべき区域が岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を除く１都３県に変更されることが決定され、これに伴い「基本的対処方針」が変更されました。

これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より別添１～３のとおり依頼があり、また、政府対策本部を受けて開催された第１８回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において別添４のとおり大臣指示がありました。

つきましては、皆様におかれましては、別添１～４を踏まえて基本的対処方針に基づく対策の徹底、催物の開催制限、テレワーク等の更なる強力な推進について、改めて実施を徹底していただきますようご理解、ご協力をお願いいたします。

〇別添１ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「新型コロナウイルスる感染症緊急事態宣言の区域変更について」
〇別添１別紙１ 新型コロナウイルス感染症対策本部長「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更」
〇別添１別紙２ 新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
〇別添２ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
〇別添３ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「テレワーク等の推進について」
〇別添４ 第１８回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示