令和３年３月８日に開催された第５７回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「政府対策本部」という。）において、１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に発令されている緊急事態宣言の対象期間が３月２１日まで延長となり、これに伴い「基本的対処方針」が改定されました。

これを受けて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象期間延長について別添１の内閣官房事務連絡、基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に関する留意事項等について別添２の内閣官房事務連絡のとおり依頼があり、政府対策本部を受けて開催された第１９回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において別添３のとおり大臣指示がありました。

つきましては、皆様におかれましては、別添１～３を踏まえて基本的対処方針に基づく対策の徹底、催物の開催制限、施設の使用制限、テレワーク等の更なる徹底について、引き続き実施していただきますようご理解、ご協力をお願いいたします。

【別添１】内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の
　　　　　期間延長について」
【別添１別紙１】　新型コロナウイルス感染症対策本部長「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長」
【別添１別紙２】　新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
【別添２】内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、
　　　　　施設の使用制限等に係る留意事項等について」
　　　　　（補足として、２月４日付、２月２６日付の催物の開催制限、施設の使用制限等に係る内閣官房コロナ
　　　　　ウイルス感染症対策推進室長事務連絡を添付）
【別添３】第１９回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示