このたび、国土交通省住宅局建築指導課より「『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』の周知について」が発出されましたので案内いたします。

・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の 周知について

令和5年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあります。物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要であります。
その取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(以下「本指針」という。)」を策定しました。
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

本指針は、公正取引委員会による「令和５年度独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査（以下「特別調査」という。）」の結果を踏まえ、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、「発注者」及び「受注者」それぞれが採るべき行動／求められる行動を１２の行動指針として取りまとめたものです。

なお、本指針の概要については、公正取引委員会のYouTube チャンネルにて動画配信も行っている（12 月22 日頃公開予定）ので適宜ご参照ください。
・公正取引委員会YouTube チャンネル

皆様におかれましては、執務の参考としていただくとともに、内容について周知頂きますようお願いします。