設備設計一級建築士の法適合確認において、地方の建築事務所、設備事務所に発注されるプロジェクトは少ないものの、設備設計一級建築士を擁しない事務所において、県内または近県で法適合確認業務を依頼する適切な事務所が見当たらない場合を想定し、当協会では、「建築設備技術者支援会議」を設置し、建築設備の法適合確認業務の委託先となる建築士事務所と資格者を紹介する事業を企画し実施することになりました。
これにあわせて、当協会の牧村会長が「建築設備士の有効活用」について提案を発表しました。
・建設工業新聞
・建設通信新聞
・建設産業新聞
参考資料：「建築設備士」の有効活用の提案（牧村会長・PDF）
