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「東日本大震災による耐震対策報告書」(「設備被害対策検討委員会」)

2013.10.07

本協会は2011年3月の東北地方太平洋沖地震後、震災復興支援会議を設置し、震災復興支援にかかわる情報交換や支援にかかわる対応を行なってきましたが、一方で、設備関連団体と合同で、建築設備被害現地調査(平成23年6月)、関係企業に対する被害状況アンケート調査(平成23年5月~10月)を行うなど、今回の震災による設備被害状況の実態把握につとめてまいりました。

その後、それら被害の実態を踏まえて、従来の設備耐震の設計や施工方法において見直すべき点が無いかどうかについて、設備被害対策検討委員会を設置して検討を行い、その結果を報告書としてまとめシンポジウムにてその内容を公開しました(2012年4月)。

さらに、シンポジウムでの質疑応答などを反映した報告書をホームページ上で公開しました(2012年9月)が、その後もいろいろなご意見をいただきましたので、今回その内容を見直し、改めて公表いたします。今後、国等の指針の見直しもあるかと思いますが、対応策として参考にしていただけると幸いです。



震災復興支援会議 設備被害対策検討委員会



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