2016年11月

各位

〔調査実施者〕
　（一社）建築設備技術者協会　新・設備被害対策検討委員会
〔協力団体〕
　（公社）空気調和・衛生工学会　2016年熊本地震に関する支援対策本部
　（一社）電気設備学会
　（一社）日本建築学会　環境工学委員会建築設備運営委員会
　（一社）日本設備設計事務所協会

　熊本地震で被災された皆さまへ衷心よりお見舞い申し上げます。
2016年4月14日の前震および4月16日深夜の本震と2度にわたる最大震度7を観測する被災から約6か月を経過し復興に向けた取り組みが始まっておりますが、被害の内容の甚大さや複雑さもまた明らかになりつつあります。13万棟を超える住宅被害に加えて1400棟以上の非住宅被害が報告されております。今後の建築設備の耐震性、機能維持のための方策等について検討するにあたり、建築設備の被災の状況を広く把握し、関連分野の技術者が情報を共有することが重要と考えます。

　上記の主旨に基づき、この度、（一社）建築設備技術者協会が調査実施者として、（公社）空気調和・衛生工学会、（一社）電気設備学会、（一社）日本建築学会および（一社）日本設備設計事務所協会の4団体ご協力の下で、連携して建築設備被災状況の調査を行うことになりました。会員各社の皆様には是非ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

　下記の記入用ファイルの書式に沿って、関連施設の建築設備被災状況について、ご報告をお願いします。記入については、次の要領でお願いします。
なお、調査データの公表にあたっては、個別施設の匿名性に十分配慮いたします。

（１） 記入にあたっては、シート内の記入事例をご参照ください。
（２） 施設所在地については、複数の回答者から同一施設に対する被害状況の回答があった場合の重複を判断するため、できるだけ詳細にお願いします。
（３） 記入用ファイルの中に自由記述用シートがありますので、今回の設備被害に見られる特徴等の知見がありましたら、ご記入をお願いします。
（４） 回答は、メール添付にて、sato-y@jabmee.or.jp　宛てにご送付ください。

回答の期限：2016年11月22日（火）

返送先、問合せ先： 一般社団法人　建築設備技術者協会
　〒105-0004　東京都港区新橋６－９－６　12東洋海事ビル
　担当：佐藤　E-Mail：sato-y@jabmee.or.jp
　電話：03-5408-0063　FAX：03-5408-0074

2016年熊本地震　設備被害状況　調査表